1941年1月 | 山口県合同缶詰株式会社を設立 |
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1947年6月 | 山口県缶詰株式会社に社名を変更 |
1950年10月 | 日新缶詰株式会社に社名を変更 |
1952年4月 | 下関市に飼料工場を建設 |
1954年 |
下関市で魚肉ソーセージの生産を開始
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1955年1月 | 林兼産業株式会社を合併し、社名を林兼産業株式会社に変更 |
1959年8月 | 下関市に第一食品工場を建設 |
1962年5月 | 下関飼料工場を増設 |
1962年5月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1964年12月 | 本社社屋および研究棟を建設 |
1967年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1968年5月 |
下関市に第二食品工場を建設
現在の下関第二工場は建設当初、第二食品工場、第三食品工場とよばれ、畜肉加工品を製造する目的で建設されました。左記写真の真中から左が第二食品工場、右が第三食品工場です。
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1969年4月 | 林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管 1961年の養鶏試験場開設以来8年、成長拡大してきた畜産部が林兼畜産株式会社として独立しました。当時ブロイラーの国内生産羽数は年に平均20%程度の急激な伸びを示しており、年産3億羽に達するだろうといわれていました。 |
1970年6月 | 都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設 当時、キリシマハムは都城工場にて生産しておりましたが、前述第三食品工場が完成されるとキリシマハム生産は第三食品工場へ移管され、都城工場はキリシマハムの原料処理工場として生まれ変わりました。 |
1976年2月 |
林兼冷蔵株式会社(連結子会社)を設立
当時、食糧資源不足と食生活の変化により冷凍食品、チルド食品の需要が高まり、冷凍、冷蔵、低温流通配送まで機能にもった冷凍冷蔵庫を建設致しました。地域に密着した物流奉仕に努めることを目的に設立されました。
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1978年10月 | 林兼コンピューター株式会社(連結子会社)を設立 |
1981年 |
林兼畜産株式会社においてイギリスからバークシャー種の黒豚を導入
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1986年11月 | 林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管 |
1988年9月 |
林兼冷蔵株式会社第二冷凍工場を建設
工場三階にクリーンルームが設置されました。当時の見学者通路の窓ガラスごしに見るクリーンルームは別世界のように見えたそうです。
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1990年11月 |
水産研究センター設立
水産研究センターでは養殖魚を用いた飼育試験を繰り返しながら、養魚用飼料の研究開発に取り組んでいます。
後述する林兼家畜魚類診療所で研究開発したノウハウを基に、高いサービスと高品質飼料を提供しています。 |
1991年7月 | 有限会社平安海産(連結子会社)を設立 |
1992年4月 |
林兼家畜魚類診療所設立
養殖現場では、多くの疾病が発生します。林兼家畜魚類診療所では、常駐する獣医師が、この疾病の原因を突き止め、その結果に基づいた効果的な提案をする病性鑑定業務を実施しております。
また、現状では対策方法のない、もしくは原因のわからない疾病について対策を研究しております。 |
1993年3月 |
下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設
当時、需要増が見込まれていた養魚用飼料。こうした時代に対応するため、日本最大規模の養魚用飼料専用工場として、長府工場を設立しました。
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1996年12月 | 林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立 |
2006年10月 | 都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立 |
2007年10月 | 下関市にエラスチン(機能性素材)生産プラント設立 当時、小規模な製造プラントで生産を行うのみだったエラスチン。しかし、美容・健康業界における需要の高まりを受け、下関市に従来の3倍の生産能力をもつ本格的な生産プラントを設立しました。 |
2009年3月 | 有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする |
2010年7月 | マグロ用配合飼料「ツナ・フード」販売開始 「ツナ・フード」は林兼産業の食品加工技術を駆使した特許製法により、世界で初めて開発・販売されたソーセージ状のマグロ用配合飼料です。ツナ・フードは天然資源(生餌)に左右されない持続的なマグロ養殖を可能とし、出荷までツナ・フード単独で育成可能なため、お客様のトレーサビリティやブランド化の確立に貢献できる配合飼料です。 |
2019年5月 | エラスチン(機能性素材)生産プラントの製造ライン増強工事実施 国内だけでなく海外からの需要も高まったエラスチン。こうした需要に対応するため、生産規模の更なる拡大を図りました。 |
2020年11月 | コーポレートロゴを変更 |
2021年12月 | 太幸物産株式会社を子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 |